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マンション電力・電気代削減【マンションECOサポートセンター】

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■はじめに
電力会社の変更は、新電力会社の電力ビジネスの経営が安定するまで、
家庭部分（自己責任）と共用部分（共同資産）を分けて考えることが重要です。

■電力小売りの完全自由化がスタート
2004年にビルやスーパーなどの高圧受電の電力の自由化が開始し、2016年4月にご家庭や小規模店舗などの低圧受電も電力の自由化が開始し、電力小売りの完全自由化がスタートしました。
新電力会社は東京電力などの地域電力会社より安い単価を当然のように出してきました。
次は東京電力など地域電力会社は、新電力会社の割安単価に対抗する料金メニューを出すことが予測されるため、一番電気代が安い会社は、1年単位で変わるかも知れません。
2016年4月の自由化開始直後に年商555億円超（2015年3月期）の新電力会社（日本ロジテック協同組合）が倒産しました。これは電力ビジネスの難しさの表れだと思います。
共用部分（共同資産）において、割安料金だけで会社を選ぶのは危険なので、料金メニューやサービス内容、経営状態も考慮することが必要です。

■電気事業者（地域電力会社・新電力 等）が安定する時期
電力の発送電分離の2020年4月からが本格的な競争が始まりますので、そこから4期（年）以上健全経営をしている電気事業者の中から選ぶことが、輪番制で理事長が変わる運用が主体のマンション管理組合では主流となると予測しています。
以上のことから東京電力など地域電力会社の最安値メニューを選び、電気料金の支出を下げながら安定期を迎えるのが最良な選択と考えています。

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